熊本県内で住宅の無料調査を実施 11月13日〜15日の3日間
2026年の熊本地震を受け、県内では住宅の状態を調べる無償の支援活動が続けられている。建物を壊すことなく、人が感じないほどの小さな揺れを計測する「家屋微動探査」だ。
調査を実施するのは株式会社Be-Do。地元のFAD建築事務所・古市伸一郎さんらも協力し、地震後の住まいと向き合うための判断材料を住民に届けている。
これまで8月と10月に調査が行われ、今回で3回目。11月13日（金）から15日（日）まで、熊本県内11地域を対象に実施される。調査費用は無料で、熊本での支援調査は今回が最後となる。
目に見えない、住まいの揺れを測る
「家屋微動探査」は、人が感じないほどの小さな揺れを専用の機器で計測し、建物が揺れやすい周期や、振動特性から見た硬さの目安などを調べるもの。敷地周辺の地盤の振動も参考として計測する。
8月に行われた第1回の調査では、宇城市や八代市などの住宅26棟について、住宅専門紙『新建ハウジング』が現地取材を実施。築年数や住宅の条件によって計測値に違いが見られ、比較的新しい住宅でも数値にばらつきがあったことが報じられた。
10月7日・8日には第2回の調査を実施。今回の第3回が熊本で最後の無償支援となる。
なお、この調査だけで住宅の耐震性や地震時の安全性を判定することはできず、一般的な耐震診断に代わるものではない。計測結果は後日、レポートとして申込者にメールで届けられる。
目立った被害がない住宅も対象に
今回の調査は、指定地域の木造戸建て住宅が対象。地震による目立った被害がない住宅も申し込みが可能だ。
申し込みは所有者または居住者本人から行い、調査当日は本人または家族の立ち会いが必要となる。賃貸住宅は所有者の許可が必要で、平屋の場合は小屋裏などへの機器設置が条件となる。
受付は先着順で、予定件数に達し次第終了。建物の状態などによっては調査できない場合もある。
地震を経験したわが家の状態を知ること。それは、これからの住まいを考える一つのきっかけになる。
